懲戒処分って?懲戒解雇とは違うの?

雑学

SASUKE父です。ご覧いただきありがとうございます。

先日大阪府の消防職員のパワハラのニュースで懲戒処分という言葉を聞きました。

神戸の教師の件といい、公務員の世界もパワハラというか苛めが多いんでしょうかね。

ところで皆さん、懲戒免職の他に懲戒解雇という言葉も聞きませんか。

懲戒解雇と懲戒処分てどう違うんだろうと思ったのでちょっと調べてみました。

皆さんもこのページにたどり着いたということは気になっていると思うので一緒に勉強してみましょう

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懲戒って何?

懲戒処分も、懲戒解雇もどちらも「懲戒」という言葉を使っています。

まずは「懲戒」について調べてみたいと思います。

百科事典マイペディア

特別権力関係の紀律維持のため義務違反者に対し一定の制裁(懲戒罰)を科すこと。懲戒罰は刑罰とは目的を異にするから両者を併科できる。一般職の国家・地方公務員に対する免職・停職・減給・戒告がその例。他に弁護士・公証人・司法書士・公認会計士・弁理士・建築士・議員等につき法定され,また特別の身分関係における学生・在監者・少年院被収容者等に対するもの,また親権者の子に対する懲戒がある。労使関係においては,多く就業規則(労働協約に定める場合もある)に基づいて行われる使用者の一方的処分(戒告・減給・解雇など)をいう。この場合,使用者が懲戒権をその固有の権利として行使し得るか否か,またその根拠・限界等については議論がある。

百科事典マイペディアより

 

世界大百科事典

特別の身分関係・監督関係における紀律を維持するために,その関係に服する者の一定の義務違反に対して制裁を科する制度。その制裁を懲戒罰というが,これは刑罰とは目的・性質を異にするので,法的には両者の併科は可能である。懲戒には以下のような場合がある。
[公務員の懲戒]
一般職の国家公務員・地方公務員については,その服務上の義務違反に対して,免職,停職,減給,戒告の4種の懲戒処分が定められている(国家公務員法82条,地方公務員法29条)が,詳しくは〈公務員〉の項目を参照されたい。

世界大百科事典より引用

これらから懲戒とは特別の身分関係・監督関係における紀律を維持するために,その関係に服する者の一定の義務違反に対して制裁を科する制度。その制裁を懲戒罰という。秩序を保つために、違反したものに罰を与えることのようです。

消防士たちは、義務違反したものに対して制裁を与えることが出来るようです。その行為を懲戒と呼ぶようです。字も懲(こらしめる)戒(いましめる)ですしね。

上に書いてある紀律と規律の違いは規律は社会秩序に関連して使われる傾向が高く、紀律は公衆の風紀やモラルに関連して使われる傾向が高いそうです。

以上のことから今回の消防士たちの行為はモラルに反しており、そのため制裁を受けたという事になります。その制裁を懲戒罰と言うそうです。

懲戒罰の種類は?

国家公務員法82条,地方公務員法29条に,一般職の国家公務員・地方公務員については,その服務上の義務違反に対して,免職,停職,減給,戒告,の4種の懲戒処分が定められている。と書いてあります。

上記は法律上の処分ですが、実務上はこのほかに訓告、厳重注意があるそうです。

一般の企業では戒告・減給・解雇などがあるようです。

それぞれどのような物かさらに調べてみようと思います。

公務員(免職,停職,減給,戒告,)

免職・・・一番重い懲戒罰で解雇です。公務員の職を失わせる処分なので、解雇ではなく免職と呼ぶようです。

今回の大阪府の茨木市の消防職員の3人がこの処分でした。

停職・・・職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができないそうです。

3月に和歌山県の県職員が飲酒運転を自宅に帰る途中に民家の倉庫に接触。信号待ちをしているところで倉庫の所有者に呼び止められ、警察が到着し現行犯逮捕。翌日、処分保留で釈放されていて、県は、倉庫所有者から出された寛大な処分を求める嘆願書や本人の反省などを考慮して処分を停職6ヵ月にしたとしています。

減給・・・文字通り公務員の俸給の支給額を減らす処分ですね。

戒告・・・本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分のことだそうです。給料は減らされませんが、戒告(注意)を受けることで、出世とかに影響するのかもしれませんね。

ここまでが法律上の懲戒罰のようです。

重い方から免職>停職>減給>戒告になります。

分かりやすくすると、クビ>しばらく仕事に来るな>給料を一定期間減らす>注意というイメージになるようです。

訓告,厳重注意

法律上ではなく、法律上の戒告より軽いものになるようです。

訓告・・・監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。戒告よりも軽い注意になるようです。

厳重注意・・・戒告よりもさらに軽い処分にようです。

戒告と訓告は法律上の処分かどうかで異なり、訓告と厳重注意はその義務違反の程度が異なるということになりそうです。

一般企業(解雇,諭旨退職,降格,停職,減給,戒告)

懲戒解雇・・・最も重い処分で、いわゆるクビです。公務員の懲戒免職にあたります。通常の解雇とは異なり、事前の予告が不要で、退職金も支払われなかったり、減額されたりするようです。
懲戒解雇は処分の内容が非常に厳しいため、相当な理由がないと法的に正当とみなされない懲戒処分だそうです。

諭旨退職・・・従業員が自主的に退職することですが、企業側が従業員に退職を勧告し、従業員本人の願い出たという形をとります。
「諭旨」は、「趣旨や理由を諭し告げること」という意味で、従業員が従わないと懲戒解雇になる恐れがあるようです。

会社側から退職を勧めているのに辞める気が無ければ解雇の方へ行くのは当然でしょうか、、、。
諭旨退職の場合は自分から辞めた形をとることで、退職金の支払いや経歴に対する影響は比較的小さくなります。

退職を勧告された場合は、潔く従った方が良さそうですね💦

・降格・・・労働者の職位(ランク)を下げることです。多くの会社では職位が高いほど給料が高い場合が多いので、事実上減給になってしまいます。職位によって給料の変わらない会社では、「降格」の処分を受けても減給がないことになります。

公務員ではあまり聞かないようです。

・減給・停職・・・公務員の場合と同じです。減給は減給額に上限がありますが、停職中の減給は上限がないので、全額支給停止もあり得ます。

・戒告、譴責(けんせき)・・・最も軽い懲戒処分です。戒告は口頭のみの注意、譴責(けんせき)は従業員に始末書の提出を求めるようです。
どちらも今後問題行動を起こさないように厳重注意することですが、一般企業では、戒告はほぼ意味がないようです。外部に対するポーズですることが多いようです。

こちらは重い処分の順に、解雇>諭旨退職>降格>停職>減給>戒告・譴責となります。

クビ>自主退職しなさい(退職金は出すよ)>位を下げて出直しなさい>一定期間休みなさい(給料は出さないよ)>一定期間給料減らすよ>気をつけなさい

のような感じですね。

懲戒免職と懲戒解雇の違いは

どちらも、同じ処分でしたね。公務員の場合は懲戒免職、一般企業の場合は懲戒解雇でした。

絶対に懲戒解雇にならないようにしないとですね💦

まとめ

いかがでした?処分にも色々な物がありますね。

こういう処分を受けないように皆さん一緒に気をつけましょう。

ご覧いただきありがとうございました。